太陽光発電の補助金は自治体によって異なる
太陽光発電システムを設置して補助金を受けたいという場合には、時期的なタイミングが非常に重要になります。
多くの場合、年度初めから7、8月までの申請となっているので、太陽光発電システムを設置にかかわる補助金があるということがわかったら、年度初めのうちに申請をするほうが確実に補助金を受けられることになるでしょう。
もちろん、補助金を受けるには補助金を受け取るだけの条件をクリアしなければなりません。
補助金を受け取るための条件とは、住宅に補助金の対象となる太陽光発電システムを設置しようとする個人か法人になります。
そして対象となる太陽光発電システムとは、①太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種類ごとに基準値を設置）これはつまり、太陽光によって一定の電力が発電できることを保証しているということです。
②一定の品質・性能が確保され、設置後のサポートがメーカーによって確保されていること。
③交渉最大出力が10kw未満で、かつシステムの価格が65万円（税抜）／kw以下であること。
の3点になります。
そしてこれらを証明できる書類を、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）の受付窓口に申請します。
平成22年からは、各都道府県に設置されていた申請受付窓口を一本化して、太陽光発電普及拡大センターのみで受け付けることになりましたので、注意が必要です。
なお申請手続きは、太陽光発電システムの設置前に受理しなければならない「補助金申込受付受理決定通知書」と、太陽光発電システムの設置完了から1か月以内に提出しなければならない「補助金交付申請書（兼完了報告書）」の2通があります。
特に「補助金申込受付受理決定通知書」は太陽光発電システムの設置工事前に受け取っていなければならないものですので、注意が必要です。
2011年10月27日 |
カテゴリ:太陽光発電