日本の技術と政策支援
太陽光発電産業と言われる方もいますが、主要となっているのは太陽電池でして、それを設置するための装置や、製造するための装置をつくっている業者もありますが、基本的に太陽電池産業と言うのが正しく、日本の三大メーカーであるシャープや京セラ、そして三洋電機なども、太陽電池を主に研究開発をしている会社だと思ってください。
そんな日本の太陽電池は、確かに今は高額ですが、信頼性が高いことから、世界でも求められていることを考えると、開発事業に最大限に投資をしても良いのではなかろうか。
政策と同時に太陽光発電システムを家庭でも手軽に購入することが出来るようにするためには、やはりこの技術を生かさなくては宝の持ち腐れで終わってしまい、日本が世界から遅れを取ってしまい、リーマンショックからの不況が続くことになります。
少し言い過ぎましたが、2015年には10兆円近い市場となると言われている業界ですから、それだけの価値がある事を認識して、国が腹を決めて動き出す必要があります。
日本は国家予算が無くて赤字国債だと言われていますが、それと同じだけの使用することの出来る国家予算を持っているので、行動を起こすことは容易に出来るはずなのです。
2011年11月08日 |
カテゴリ:太陽光発電
太陽光発電の補助金は自治体によって異なる
太陽光発電システムを設置して補助金を受けたいという場合には、時期的なタイミングが非常に重要になります。
多くの場合、年度初めから7、8月までの申請となっているので、太陽光発電システムを設置にかかわる補助金があるということがわかったら、年度初めのうちに申請をするほうが確実に補助金を受けられることになるでしょう。
もちろん、補助金を受けるには補助金を受け取るだけの条件をクリアしなければなりません。
補助金を受け取るための条件とは、住宅に補助金の対象となる太陽光発電システムを設置しようとする個人か法人になります。
そして対象となる太陽光発電システムとは、①太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種類ごとに基準値を設置）これはつまり、太陽光によって一定の電力が発電できることを保証しているということです。
②一定の品質・性能が確保され、設置後のサポートがメーカーによって確保されていること。
③交渉最大出力が10kw未満で、かつシステムの価格が65万円（税抜）／kw以下であること。
の3点になります。
そしてこれらを証明できる書類を、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）の受付窓口に申請します。
平成22年からは、各都道府県に設置されていた申請受付窓口を一本化して、太陽光発電普及拡大センターのみで受け付けることになりましたので、注意が必要です。
なお申請手続きは、太陽光発電システムの設置前に受理しなければならない「補助金申込受付受理決定通知書」と、太陽光発電システムの設置完了から1か月以内に提出しなければならない「補助金交付申請書（兼完了報告書）」の2通があります。
特に「補助金申込受付受理決定通知書」は太陽光発電システムの設置工事前に受け取っていなければならないものですので、注意が必要です。
2011年10月27日 |
カテゴリ:太陽光発電
太陽光発電ソーラーセルの懸念材料
太陽光発電に対しての懸念材料とも言えるデメリットもあるのですが、最大な要因は景気が悪化したことによる住宅の需要や消費需要の冷え込みがあり、価格を低下させたり補助金を織り込んだりしても、儲かるものでもなく、絶対に必要なものではないのです。
今後、太陽光発電を導入したことによって、生活水準がアップするわけでも有りませんし、暮らしていけないとか不便だと感じることはないと思いますし、電気料金がどのくらいの水準になるのかも気になりますが、太陽光発電の経済的なメリットは、電気料金との格差で計算されることになり、売買の料金を決めなくてはなりません。
例えば、電気料金が高くなることによって相対的に太陽光発電のメリットが大きくなり、原油価格高騰を受けて電力料金が引き上げられることになりますが、太陽光発電にとってはプラスに動くことになるわけで、世界的にもGP達成の前提としてソーラーセルシステム価格の下落と、燃料価格高騰による電気料金の上昇が組み込まれています。
当面の国内の需要を見具っては、硬軟両面はありますが、政府や国民挙げてのお低価格買取制度の導入や、太陽光発電所の建設など、環境意識が高まり増加していくでしょう。
2011年05月17日 |
カテゴリ:太陽光発電